新エネルギーシステムで電気料金削減!自由に選べる電力お役立ちNavi 経済産業省 資源エネルギー庁から新たな制度が始まっています。特定規模電気事業者により、企業の電力は自由に選べるようになりました。電気代節約にご活用下さい。

1999年5月成立の改正電気事業法にて新たに規定され、2004年から500kW以上(05年から50kW以上)の高圧需要家を市場とする「特定規模電気事業者」をご存知ですか?この制度により、卸電力市場は完全に自由化されたと言えます。この「特定規模電気事業者」との提携により、御社の電気料金が軽減される可能性がございます。

ニーズから生まれた制度 電力は「選べる時代」へ!

「特定規模電気事業者」についてご存知ですか?

特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者を指し、PPS(Power Producer and Supplier :特定規模電気事業者)とも言います。

「電力の小売り自由化」

現在、事業所を対象に契約電力が原則として50kW以上の需要が自由化対象とされています。
ただし、契約電力が50kW未満であっても、高圧受電設備が設置されていれば、自由化の対象となります。
電力の小売自由化に関しては、電気事業法による参入規制によって地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められていましたが、規制緩和の結果、新規参入した電気事業者から電力を購入することが出来るようになりました。
現在では家庭用等規制が残る部分を除いて、すべて自由化されています。

電力の小売り自由化

電力自由化から生まれた 新たな電力購買システム

「特定規模電気事業者の電源調達方法」(一般論)

「特定規模電気事業者の電源調達方法」(一般論)

しかし、電源確保しても送電するのは電力会社です。
電力会社の事情で停電や事故が起こる場合はあっても、PPSの事情で電気が止まったり、不足したりすることはあり得ません。
不足したら、電力会社からPPSにペナルティー料金が課せられる仕組みになっています。
( このペナルティー料が高いので、PPS普及を妨げる一因にもなっている、とも言われています。)

新たな電力購買システム
その内容は

コスト削減のお手伝い 新電力購買システムのご利用方法

コスト削減のお手伝い 新電力購買システムのご利用方法
新電力購買システムQ&A
Q1 :
電力会社を変更した時の費用は?
A1 :
不要です。メーター交換が必要な場合でも地域の電力会社が全て負担します。
Q2 :
電力会社を変更した時の変更項目は?
A2 :
電気料金請求書の送付元が「地域の電力会社」から所定協同組合になる事と、停電等の電力トラブルに関しての管理先が地域の電力会社の「営業部」から、同電力会社の「ネットワークサービスセンター」に変更されます。
Q3 :
PPSでも電力の安定供給はできるのですか?
A3 :
発電設備の事故等で供給できない又は不足電力が生じた場合でも、電力会社が不足電力分を供給することとなっており、現状と変わらない電力を安定供給できます。
電気料金削減事例
利用者様毎の使用状況により若干の差がございますが、本サービスご利用により、年間1~5%程度の電気料金の削減を実現しております。
(1ヶ月当たりの削減事例)
業種 契約電力 使用電力量 従来料金 本サービス適用 削減額 削減率
アミューズメント施設 367kW 99,594kWh 1,975,048円 1,955,298円 19,750円 1.0%
パチンコ店 162kW 44,634kWh 897,140円 883,750円 13,390円 1.4%
総合病院 730kW 120,912kWh 3,953,647円 3,894,342円 59,305円 1.5%
製造工場 300kW 109,482kWh 1,983,127円 1,950,283円 32,844円 1.6%
倉庫 66kW 13,028kWh 223,713円 217,199円 6,514円 2.9%
スポーツクラブ 127kW 43,805kWh 681,344円 659,441円 21,903円 3.2%
酪農 80kW 25,489kWh 392,195円 379,450円 12,745円 3.2%
観光施設 182kW 81,168kWh 1,195,794円 1,155,210円 40,584円 3.4%
旅館 68kW 32,574kWh 444,889円 428,602円 16,287円 3.7%
金型工場 80kW 7,390kWh 195,632円 187,807円 7,825円 4.0%
※上記はあくまでも個人の事例であって、電気料金の削減可否及び削減額は、電力の使用料等、諸条件によって異なります
その内容は

私達がサポートします! 取り扱い企業概要

「企業経営の先を考える」

弊社は賃貸店舗物件のコンサルティングを主とし、企業様が円滑な経営活動を行う為のサポート・ソリューションをご提案する企業です。昨今の社会全体のテーマである「エコロジー」という視点から、企業のこれからを考え、本サービスをご提案致します。
資料請求、お見積りなどお気軽にご相談下さい。

「会社概要」

企業名称
株式会社 キャピタルコア
所在地
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町46番地 風月堂ビル4F
TEL / FAX
03-6803-0055 / 03-6803-0066
Web site
http://www.ccore.jp/
代表
代表取締役 能渡 敬郎
主な事業
店舗開発コンサルティング事業
特定電気料事業者営業代行

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